地元民の趣旨

　福島県では、現在、東日本大震災における地震と津波の影響により、東京電力福島第一原子力発電所の放射線汚染が広がったまま収束のめどがつかない状況にある。福島県は、地震、津波、放射能汚染に、風評被害も加わり、福島県始まって以来の最大の危機に陥っている。郡山市、福島市、二本松市などは、避難地域には指定されていないが、1時間に１～２μSvという高い放射線を毎日、浴び続けている。

公的機関による環境放射線濃度の測定が行われているものの、測定場所等が限られており、地域住民が必要としている身近な放射線濃度のデータをきめ細かく公的機関が提供している状態ではない。

また、公的機関では、セシウム、ヨウ素など、特定の放射線しか公開しておらず、ストロンチウムやプルトニウムなど、危険な放射線でありながら、測定値があまり公開されていないことから、住民は当局への不満や不安を募らせている。

　また、過日、文部科学省から示された学校での屋外の活動の基準を示す環境放射線濃度が年間２０ｍSvと示されたことに対して、子どもたちへの影響の高さが各機関から問題視され、各所から基準の撤廃を訴えている動きがある。

しかし、政府は改善に応じようとしていないため、子どもたちは、今、この時間も高濃度の放射線にさらされている。子どもたちを健康被害から救うことが一刻を争う状況にある。

　そこで、原発から約４０ｋｍ～６０ｋｍ離れた地域住民が生活するに安全な場所、危険な場所を明らかにし、子どもたちの安心と安全を保障することが求められていることから、地域の手により、住民や子どもたちのより身近な生活環境における放射線濃度をよりきめ細かくモニタリングすることを計画した。